緊急地震速報のＱ＆Ａ 本文へジャンプ
Takusu 株式会社


緊急地震速報について　Q&A
よくあるご質問 　「ここで掲載されているQは弊社にご質問を頂いたもの中の一部を掲載しております。」
Ｑ1： 緊急地震速報は気象庁から直接送られてくるのですか？　
Ａ：　気象庁（気象業務支援センター）と専用回線で常時接続されている状況弊社センター（EEW-Takusu-IDC）で緊急地震速報情報を受信し、事前に登録しているお客様の条件に適合した個別の地震速報をセンターで演算し結果を専用端末「Takusu」に配信しております。「弊社センターと気象庁（気象業務支援センター）は常時接続されている環境で、気象庁の緊急地震情報データを基に個別情報として演算された情報を配信しております、これはサーバー演算方式の「高度利用者向け情報」です。

Q2: 直下型の地震にも対応できますか？　

Ａ：　直下型地震や震源地が近接している場合、音声ガイダンスが流れると同時に揺れが到達すると考えられます。現状の一般的な技術では無理と判断しております関係から対応しておりません。一部の研究機関等でより高度という点で開発が進められていますが現状では実用及び気象庁が認めている段階ではありません、ですから対応しておりません。
　　http://www.jma.go.jp/jma//kishou/minkan/q_a.html 　Ｐ波センサーを用いて、まもなく大きな揺れが来ることを利用者に知らせることは、地震動の予報業務にあたるのですか。 「直下型対応は、気象業務法から除外され予報業務にはあたらないと示されています。
本来の、緊急地震速報の開発趣旨は海溝型の地震に対応する為に開発されたものです、内陸の断層型の地震には現状無理です、その点で直下型地震に対応する場合、かなり高額な震度計を地下深く設置するなどの対応が一般的です。 従いまして、それだけのコストをかけてでも、業務上直下型地震に対応する必要のある企業様などにつきましては別です、弊社の業務提携先であります新幹線（ユレダス）の開発者（財）鉄道総合研究所グループの株式ANET様との協業により、本格的な直下型対応のシステムを構築することは可能でございますが現状では各種問題もあってお勧めできません。個人のユーザー様向けの直下型地震対応はコストの面からも現実的な導入は困難ではないかと思われます。気象庁の現状規準では直下は認められていません関係から弊社は採用しておりません「参考まで直下型とはマスコミ用語で一般的には海溝型に対して内陸活断層型が正しい名称です。」

Q：3: 誤報、もしくは情報が届かない場合もありますか？
A：　本来誤報はありえない、地震発生においてその後に配信されるのが緊急地震速報です。１秒の1,000分の１のスピードで地震の発生位置規模を推測し地震計でキャツチした情報をデータとして配信しているために地震波以外のノイズ、地震の自然現象について過去に経験したこともないデーター外の状況が発生した場合誤報ではなく、地震の実績データ・情報不足で現実の現象と相反する通報になることは考えられます。地震は現在の科学でも予期できない自然現象です、その現象を１秒以内のスピードで予測する苛酷なシステムをご理解いただき有効にご利用下さい。地震の予知は出来ませんが地震発生による地震波の特性を利用して大きな揺れがくる数秒前に知ることは可能です。その地震波の特性を利用していることをご理解下さい。下記の要因による誤報もしくは情報の未達が予想されます点もご理解い下さい。①情報の通信手段はインターネット回線を利用しています。　通信の不具合による情報の未達や遅延の可能性が考えられます。②気象庁は全国約1000箇所の震度計のデータを解析して、緊急地震速報を配信します。　この解析の時点で障害がある場合、誤ったデータをお客様に配信することになります。③今まで経験したことのない特別な地震発生状況、地震波の伝達地盤等の関係④定期的な通信回線上のメンテナンスのために配信ができない場合等が考えられます。「間に合う合わないではなく貴方が如何に利用するかになります・・・・・・・・・・・・」


Q：4：震度は何度の地震から情報がくるのですか？

Ａ：　標準（工場出荷時）で「震度４」に設定しております。
　ユーザー様のご要望の震度階級の設定を弊社サーバー側で設定を行います。 　任意の震度階の設定が可能です。


Q：5: 地震のP波、S波ってなんですか？　

Ａ：　地震の揺れは、まず①小さな揺れの初期微動（P波）と、これに続く②大きな揺れをもつ主要動（S波）があります。  P波とS波では伝播速度は異なり、P波は秒速約７Km、S波は秒速４kmの速さで地表を伝わります。より速く到達するP波利用することで、大きな揺れS波が到達する前に緊急地震速報を配信することができます。この地震波の特徴を利用したのが緊急地震速報です。
　　気象庁のP波センサーについての見解


Q：6: 地震が到達するまでの短い時間で、何をすれば良いですか？　

Ａ：　まずは、自分の身を守る行動です。丈夫な食卓テーブルの下にもぐる、何も倒れてくる心配のない場所へ移動するなど、自身の身を守るよう努めてください。「大きな揺れの来ることを事前にお知らせする情報です。」 最近の建築物は耐震性に優れ、直接倒壊する事は少ないと思われますが、一旦揺れが始まりますと、タンスやテレビ、照明器具といった身の回りのものが凶器となります。それらの凶器から身を守るための情報ととお考えください。実際にどのような行動をとるか、事前に家族で十分に話し合って決めておくことが重要と考えられます。「訓練の実施」


Q：7: 受信するための最低条件は？　

Ａ：　①ADSLや光ファイバー回線で、インターネットに常時接続する環境が必要です。　※ダイヤルアップ接続の環境ではご利用できません。
②インターネットに接続する機器として、ルータを使っている環境が必要です。
※複数のPCを、同時にご利用いただけている環境になります。　※モデムを使用してPCから直接PPPoE接続している環境ではご利用できません。
③UPnP機能を有したルータが必要です。　※UPnP機能を有したルータでも実装仕様により接続できない場合があります。
　※初期設定では、UPnP機能が無効に設定されている場合があります。　（一般向けつなぐだけ対応製品）
④Takusu-V以外の法人・産業用は ●ルータに対して、WAN側固定IPアドレスから、LAN側当装置ヘポートフォワード設定が必要です。


Q： 8: 受信するための費用はかかるのか？　

Ａ：緊急地震速報の情報配信料として、個人住宅にお住まいでTakusu-Vにてご利用いただく場合、 　　月額840円[税込み）の利用料がかかります。
　　※法人様や、集合住宅への配信の場合別途ご相談させていただきます。　通信回線費は別途お客様と各プロバイダーとのご契約となります。※緊急コール呼出サービスをご利用の場合は、別途毎月1,050円（税込み）が必要となります。


Q：9: 端末装置は、どこで買えばいいですか？またサービス利用料金のお支払い方法は？　

Ａ：　端末装置Takusu-Vは、下記弊社代理店へお問い合わせの上、ご購入ください。　また、毎月の情報配信料、サービス利用料のお支払いは、口座振替となります。 　製品のご購入お問合せ先：　カメイ株式会社東京支店　環境システム課　　〒103-0022  東京都港区虎ノ門３丁目18-19　
　TEL　03-5201-3655    FAX 03-5201-3665  　　　　　　　　　　
尚、ご購入いただきました製品に口座振替依頼書が同梱されていますので、必要事項をご記入の上、同封の返信封筒で弊社コールセンターまでご郵送いただき、 手続きが完了いたしましたら、お客様の銀行口座から引落されます。尚、料金回収は、関西電力グループの株式会社クリアパスによる引き落としによります。
http://www.clearpass.co.jp/


Ｑ10：製品代金や情報配信料金、サービス利用料金のお支払い方法は？　
Ａ：　製品のご購入代金は、原則銀行振り込みとなります。また、毎月の情報配信料、サービス利用料のお支払いは、口座振替となります。 製品に同梱の口座振替依頼書に必要事項をご記入の上、同封の返信封筒で弊社コールセンターまでご郵送いただき、 手続きが完了いたしましたら、お客様の銀行口座から引落されます。今現在(2007年9月現在）実証実験などで、弊社からの情報を受信されているお客様につきましては、2007年10月より引き落としが開始されます。 （事前にご案内いたします。）関西電力グループの料金回収会社クリアパスによる引き落としもできます。http://www.clearpass.co.jp/
Ｑ11：緊急地震速報以外の用途に使えますか？　
Ａ：　現在、Takusu-Vは在宅中の非常事態を、ご家族の携帯電話などにメール通知を行う緊急コールのサービスがございます。また、火災報知器や、防犯用のマグネットセンサーとの連動により、不在中の火災情報や、防犯情報を携帯電話などで受信するサービスもございます。
Ｑ12：端末機器の音声ガイダンスはカウントダウン方式も対応していますか？　
Ａ：　弊社の音声ガイダンスは、地震の到達を言葉で表現しています。
揺れの到達まで、３０秒以上の場合「地震が発生しました」２９秒～１０秒の場合「まもなく地震がきます」９秒～到達までは「すぐに地震がきます」という音声ガイダンスで表現します。システム開発の中で、カウントダウン方式の音声ガイダンスも用意しており、お客様のご要望によりお選びいただくことも可能ですが、カウントダウン方式の音声ガイダンスの場合カウントダウンが始まるとその音声に聞き入ってしまい、肝心の避難行動がおろそかになるなど、防災心理学の観点より、お勧めしていないのが現状です。
追加情報　「東北地方太平洋沖地震の体験から改修」
今回の地震で一日に数10回の余震が発生しその都度配信される為に改良の申し込みを頂下記の新ガイダンスに改修いたしました。「曖昧表現とカウントダウンの中間震度と後何秒の表現で余震の対応をしやすくしました
　　Takusu の新ガイダンス
　　NHK 音　２０秒後　震度５弱の　地震がきます。
　　NHK 音　１０秒後　震度５弱の　地震がきます。
　　NHK 音　震度５弱の地震がきます。　（到達まで繰返し）

Ｑ13：インターネットに詳しくないのですが、利用できますか？　
Ａ：　設置作業は、Takusu-Vに電源を入れていただき、付属のLANケーブルでルータに接続して　いただくだけです。
ただし、インターネットへの常時接続環境と、お手持ちのルータがUPnP機能を有していることをご確認ください


Ｑ14：将来は、テレビやラジオでも緊急地震速報が流れると聞いたのですが、どういった違いがあるのですか？　
Ａ：　弊社製品は、装置が設置された地点での（点の）情報を震度に応じて音声ガイダンスで流れます。
テレビやラジオなどの速報は広範囲な場所を特定しない（面の）情報となりますので、予測震度や揺れが場所により変動するために高度利用者向けとは精度が落ちます。緊急地震速報（予報）の情報には弊社の行っているのは「高度利用者向け（点の）情報」で事前に受信端末の設置場所の緯度経度、地盤増幅率を登録しておき気象庁からの震源地等の情報で予測震度、主要動到達時間の演算を行いインターネット回線を利用してプライベート情報として（点の）情報とがあります。それに対して現在テレビ・ラジオ用の「一般向けの広範囲な（面の情報）」情報が運用されています。
参考、現在まで高度利用者向け（予報）の緊急地震速報は正常に配信されています。気象庁の（警報）が 問題をおこしています。


Ｑ15：導入後、気象電文や地区区分等が変更された場合には、どのように対応するのですか。？　
Ａ：　インターネット回線に接続されている専用端末受信機（Takusu）はセンターで演算等を行います、端末は通報及び制御の機能のみで演算等の機能を持たしていません。端末機の長期ご使用とメンテナンス・コストの関係でセンターと端末を一体型で行う方式を取っております。通信のプロトコルも独自のUDP/IP-SCB方式を採用しています、多くの端末に一斉に配信する緊急通報の用途に適合し長期に安心してご使用いただく方式を採用しております又、端末のファームウエアもセンター側から常時最新の物に自動的にバージョンアップ更新されます。
後、気象庁の配信方法・演算方法等の変更がなされても、お客様にお手数をおかけしなくてもセンター側から自動的に端末のファームウエアーの更新を行ってまいります。「一切お客様のご負担はおかけしません。」

Ｑ16：Takusu の製造における認証、公的基準認証があると思いますが教えてください？　
Ａ：　現在製品の管理監督機関はございません。自主的な類似製品の基準等に遵守しております。
　　１、気象業務法による予報業務事業申請許可   「Takusu第147号・トータル第97号（地震動１号）」
　　２、電気用品安全法 （ＰＳＥ法） 　「Takusu-PⅡ」
　　３、電気通信端末適合　認定　「総務省」 D070085005　平成19年５月14日 、RCR
　　４、情報処理装置等電波障害自主規制（VCCI） Takusu-V ・PⅡ 
    ５、環境 RoHS 指令等の対応 「 Takusu-V」
　　６、緊急地震速報専用端末ガイドライン　JEITA基準　 Takusu-V ・PⅡ
　　７、Takusu-PⅡはMTBF基準値　3,232,521時間を確保
　　　　「故障率はＭＴＢＦの逆数なので、Takusu-PⅡの場合は　1/369=0.00271=0.27%／年となります。
　　　　　これは、1000台動作していると１年に約３台個故障するということになります。
　　８、現在気象庁等で緊急地震速報専用端末利用ガイドライン作成が準備されています。

Ｑ17：緊急地震速報は間にあう、あわないと言われますがそれはどういうことですか。？
Ａ：　はい、それはQ5で説明しました地震の特性P波とS波の時間差を利用して通報するシステムです。　地震の発生点（震央）からの一定距離がない場合は演算する時間と揺れが来る時間差がなく通報できません。その場合は間にあいません、これは地震速報の特性ですからどうすることも出来ません。現在の科学でも、地震の予知は出来ません。何時どこで発生するかわからない地震、それでも研究者の皆様の努力でP波とS波の時間差があることの発見と観測網による震源の位置の推定、マグニネチュードの計算技術、最新の通信技術、各種計算するためのコンピューターの技術で、こんなわがままな地震と戦い、完成したのが世界に誇れる究極の減災システムであることをご理解ください。
自然との闘いで、完全なる結果を求めるのは現状の科学ではどうかと思います。現状の運用されている速報を皆様で有効にご利用いただき、イザというときに、皆様の行動が事前に予定していた通り実行できたならばあなたは確実に命は助かるでしょう、そうなることを願うばかりです。
私たちは、地震の特徴をご理解していただき、速報をうまくご利用いただいている皆様が、イザと言うときにすばやく行動していただくために、最新の情報を提供し皆様の行動のお手伝いをすことが配信事業者の業務と思っております。
「そのために正確な情報を一瞬にして伝え、その信号を受信した場合は、瞬時に事前の計画行動指針による行動をとり大きな声を上げて、「地震がくるど」と一言叫んで自分の身を守る行動をとっていただきたい。
仮に、この行動が空振りでも、あなたの身には被害がなかったのです緊急地震速報はこんな微妙な世界を最新のIT技術で、一秒の１０００分の一のスピードで計算処理しているシステム・構造であることをご理解いただきたい、間にあう合わないよりもあなたの行動と準備訓練をお願いしたい。　 「イザと言う時のために。」
優秀なお医者さんでも、がんの患者を手術しても一瞬には一人しか助けることは出来ません、緊急地震速報は一瞬に何万人を対象としています。この情報が普及することで使う場所、地域とさまざまな形で利用の効果が違った結果が見込めます。緊急地震速報は今スタートしたばかりです、今後の開発と情報の提供方法を進歩させることにご理解いただきご支援をいただきたく思います。　
　現実の地震における間に合う合わない検証

Ｑ18：なぜTakusuはセンターサーバ演算方式ですか？　
Ａ：　この回答もちょつと長くなりますがご辛抱ください。
弊社は、緊急地震速報に着手するまえに関西電力と住まいのオール電化の一端としてホームコントローラ 携帯電話で住まいの電化製品をコントロールするシステムの開発を行ってまいりました。その時点でインターネツト網を利用することで通信のプロトコルTCP/IPとUDU/IPの検討がなされ将来電力管内をカバーする場合数１０万件の処理のできるシステムが必要からUDP/IPの研究が始まり緊急地震速報も自然と始まり専用端末と一体で開発が始まりました。　「ホーコントローラは（ひかリモ）の商品名で関西電力が販売」 一瞬に一斉配信する緊急通報に最適なUDP/IPシステムの改良によるシステム開発に着手しました。
それは、配信センターの負荷が軽く配信スピードが速く帯域の占有も有利で将来の大規模システム構築の計画から通信費の合理か等も加味して計画が進められました。緊急地震速報も初期で今後、気象庁の通信プロトコル、演算方法の更新がなされる可能性が高いとの判断から端末演算を行った場合、初期販売の専用端末は将来メンテナンス等に莫大な費用が予想されるとの、見解と利用者ユーザーに対するサービス低下を招く恐れがあるとの結論から、電力企業としての決済がいただけず、時間を掛けて新方式の開発が進み最終UDP/IP-SCB方式が開発されました。（関係43件の共同出願含む特許出願済）ご利用いただいているお客様に、長期（１０年以上）にご利用いただける専用端末と安定した情報配信からセンターサーバ演算方式が採用となりました。「簡単接続で長期使用に耐え、自然体で通信の確立が確認でき常時接続で常時待機可能な　お部屋にフィトしたデザインのTakusu-vが完成しました」現在７，０００台以上の端末機が安定に稼働しています。


Q19: 「予報業務」の定義を教えてください。
Ａ：　予報とは気象業務法によって「観測の成果に基づく現象の予想の発表」と定義されています。具体的には、「時」と「場所」を特定して、今後生じる自然現象の状況を、観測の成果を基に自然科学的方法によって予想し、その結果を利用者（第三者）へ提供することをいいます。業務とは「反復・継続して行われる行為」をいいます。よって、例えば、気温や天気などの予想結果を世の中に対して反復・継続して発表することは、その発表手段や営利か非営利を問わず、予報業務許可の対象となります。

Q20: 地震動の予報は、どの様な方法で行っているのですか。
Ａ：　地震動の予報は、「気象業務法施行規則第十条の二第一号ロの計算方法を定める件」（平成十九年十一月二十六日気象庁告示第十一号）を満たす方法で行わなければなりません。技術的な基準を満たしているかどうかの確認は、予報事業者が申請している予報業務計画書の現象の予想の方法に掲載された内容に基づき行います。

Q21: 気象庁の技術基準告示で定めている、地震動の予報の技術的な基準は、どういった趣旨のものでしょうか。
Ａ：　地震動の予報は、人命に係る防災上極めて重要な情報であり、広く多くの利用者に普及していくべき情報であると考えています。このため、気象庁として地震動の予報の情報による混乱を防止するとともに信頼性を確保するためには、民間事業者等の技術的水準を確保しつつ、信頼性のある予報業務を行って頂く必要があるために定めたものです。


Q22: 予報業務を行う事業所とは、どのようなところですか。
Ａ：　予報業務を行う事業所とは、事業者が震度や到達時刻の予想をするためのサーバや利用者側に置いた端末に予報資料を送信するサーバを運用している場所で、本社で運用している場合は、本社が事業所になります。また、事業者が震度や到達時刻の予想をする端末等を利用者に提供して予報業務を行う場合は、稼働状況確認のために当該端末等を稼動させる場所（たとえば、製造開発、保守対応等の部署が考えられます）が事業所となります、その他気象業務法によつて監査、指導、配信記録と定められています。

Ｑ23：最近低価格の緊急地震速報機といった商品が販売されていますが？　
Ａ：　緊急地震速報機とは、気象庁の緊急地震速報「警報」が発令された場合、FMラジオ放送等の電波を利用して緊急地震速報の放送を拡声する装置。この装置はラジオ放送の緊急地震速報放送の「チャリン・チャリン」と言う電子音の信号を利用して、ラジオ放送の音声を自動的にオンにし拡声する装置として最近売り出されています。　「アイリスオオヤマの緊急地震速報機の商品名で販売中。」
この装置の注意事項は、あくまでもラジオであって緊急地震速報専用の受信装置ではありません。
「飼い犬の太郎が不審者に反応して鳴いたら、隣の犬花子が泣き出した現象と同じです。」ラジオ放送の　信号に反応して音声を拡声させする装置です。メーカーも拡声放送と命名しています。動作機能も地震発生において震度階が５弱以上で気象庁から「警報」の発令がなされラジオ放送があった場合に拡声装置が作動する仕組みです。運用において遅延等も考えられますが保証されたものではありません、今後の運用でハッキリすると思いますが大きな揺れに間に合わない可能性が考えられます。
この種の機器の有効的利用法は、緊急地震速報専用端末と緊急地震速報機との併用の利用をお奨めします。　緊急地震速報専用端末であなたのお住まいの設置場所のピンポイントの情報を受信するのが本来の緊急地震速報の「予報」です。専用端末の「予報」は、あなたのお求めの任意の震度階の設定で作動します。緊急地震速報機は震度５弱以上の「警報」が発令された場合にのみ作動し、ラジオ放送音声を自動的に拡声通報させる仕組みです。地震発生の場合、今の大きな地震の震源地はどこかをラジオ放送で放送してくれる情報を自動的に受信し地震速報ニュースの情報受信装置としてのご利用をいただく方法をお薦めします。緊急地震速報は一秒の１０００分の一を争う通信・演算機能を有し現在のIT技術を結集した世界に誇る究極の減災システムです、国が全国の観測網を利用して配信している気象業務法による高度利用者向けの緊急地震速報（予報）です。内容についてはQ16をご参照ください。
　　「Takusu の場合は震源地情報は、携帯電話メールサービスとして配信を実施しております。

Q24：企業のイントラネツト内に設置した場合の配信確認は可能か？
A  はい可能です。情報は配信事業者、分譲マンション、県庁情報配信センター等でのご利用で各事業所、各戸、出先機関に情報を確実に配信伝達した確認機能を配信センター側で確保しています。各く配信確認をセンターでログを取ることと同時にその内容をメールで管理者に配信しております。　　これを「配信確認通報としてのサービス」といいます。これはTakusuの特徴の一つです。

Ｑ25：全国一斉の企業内訓練は可能ですか？
A:　企業内の全国一斉訓練を実施することが可能です。各事業所一斉訓練及び気象庁が実施される緊急地震速報訓練も対応しています。「センターから任意の訓練信号・場所限定した配信が可能」　

Ｑ26：気象業務法による緊急地震速報の運用（予報）の許可関係
A　弊社の場合は、「製造端末による個別地点の予報の提供」と「予報センターから個別地点への予報の提供」の許可をいただいております。　　

Ｑ27：通信異常確認システムの概要を教えてください。
A:　通信の異常及び端末の異常が発生した場合、通信の確認信号（AcK信号）がセンターに帰ってこない場合サイド配信を行い通信不能の場合、通信異常と判断し管理者に電子メール・電話で通報するシステムに なっています。

Ｑ28：システム開発等は外注専門業者委託ですか。
A:　弊社の場合は、専門スタップ社員が独自開発、メンテナンス、製品設計を行い製造を提携企業に委託 しています。開発研究は独自のために細部にわたりプログラム修正、改良工夫が容易になされています。「地震工学・電子工学・環境防災関係は大学研究機関、民間研究機関のご協力をいただいております。」


Q29: 最近直下型対応と販売業者がいますが緊急地震速報とどのように違うのか。
Ａ：　緊急地震速報は、震源の近くの地震計で観測されたP波から地震の規模や位置を即座に推定し、主要動が到達する前に配信地までのS波の到達時間を演算し通報するのが「緊急地震速報」です。それに対して、直下型対応はその時間差がなくてもP波の特性を利用して通報する方式を直下型として発表されているがまだまだ実績も少なく実用段階には入っていない方式です。直下の場合、その地震波の到達時間差がなく演算することが不可能です。
そんな理由で、緊急地震速報は直下型に対応していないとされています直下型は気象業務法外の事項で現在は弊社の場合予報業務としては対応しておりません。私設の地震通報としてのご使用は可能ですが、国（気象庁）の認めたものでないことにご注意ください。 「直下型は正しい活断層型が正しい名称です。」


Q30:なぜ緊急地震速報通信の遅延が問題にされるのか。
Ａ：　緊急地震速報は、情報を伝達する時間を争う情報で地震の大きな揺れが来る前に、皆さんに 通報することで人々の生命財産を守ることを目的とした最新の減災通報システムと言える。今までの地震の通報のように、大きな揺れが発生した後に通報される地震速報ではないことをご理解いただきたい。「地震の大きな揺れの来る前の情報です」揺れてからの情報と大きな違いが有ります。平常状態で通報するシステムで被害も停電も発生していない平常状態に「通報される速報です。」一般的なテレビテロップの地震速報とも違います。
その仕組みは、地震波には伝播速度の速い「P波（初期微動）」と、伝播速度の遅いが大きな揺れ を起こす「S波（主要動）」があります。地震波の伝わる速度は地盤により異なりますが、 S波で秒速約４ｋm、P波でも秒速約7ｋm程度です。緊急地震速報は、震源の近くの地震計で観測されたP波から地震の規模や位置を即座に推定し、主要動が到達する前にお知らせする情報です。この情報を利用することにより、地震が発生した場合に、大きな揺れが到着する前に防災対策を実行することが可能となつた。 そこで、その地震波の到達時間の差の範囲内で各種機器の制御、避難行動をする通報として緊急地震速報が開発され法律で「警報・予報」として認められています。

Q31:気象庁のガイドライン」に準拠していない場合等の現象を教えてください。　　　　　　
Ａ：　気象庁「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」は47数項目からなつています。対応していなと正常な働きをしないのはもちろん誤報として作動する可能性は高いです。このガイドラインは、地震動予報業務許可事業者の受信端末製作と配信事業者の緊急地震速報配信に関わるだけでなく、国民の皆様が受信端末を購入したり、緊急地震速報を利用する際にも参考にしていただくことになるため、とりまとめられたものです。４月22日に公開のされています。ご注意として働かなくて良い時に働いたり、働かなくてはならない時に働かないといった現象が発生します。「現状で気象庁から正規の配信が行われています、対応していない場合の注意が必要です。」弊社の場合、ガイドラインに対応確認しております、現状販売済製品で運用には支障ありません。　　http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/Meeting_HYOUKA.html

Q32 : 緊急地震速報の専用端末等各種販売されていますが何を規準に選べば間違いありませんか。
A:緊急地震速報の専用端末、配信事業には特別な規準もなく現在に至りました、東北地方太平洋沖地震以後大きく変革してきています。専用端末・配信事業の基準は、「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」が制定され対応は公開されることになっていますその公開企業の利用が安心かとお勧めします。2点目に重要なことは配信事業です、現在の経済情勢では何時どの企業が情報配信の中止におちいるか分からない情勢す。その中での決定は難しいが配信事業者の財務内容、企業の系列等を確認し信頼おける企業からの情報配信入手をお勧めします。

Q33 : 緊急地震速報の専用端末等配信料等を無料の企業がありますが。
A:それは、企業経営方針ですから第三が発言できません、民間企業のビジネスですから何かの方法で金銭の取引が発生していると思います。この緊急地震速報の情報配信は、人々の生命に直接関係する情報です。情報にはそれなりのコスト・配信に対する通信費・システムの維持管理する経費が必要です。そのために適正な費用の利用者負担を求め企業で、一定規模以上の事業を行い自社で技術者を確保し運営している企業をお選び下さい。
旧製品（ガイドライン未対応）の在倉庫処分を急いでいる企業が乱売している傾向もありますご注意ください。

Q34 : 緊急地震速報の情報は何かの異常で切断されることはあるのですか。
A:気象庁のガイドライン準拠製品であれば情報の切断が「気象庁の特別な事故、通信回線の事故以外では」ない対策が基準とされています。　通信の切断が発生している場合は、端末、配信事業者がガイドラインの準拠状況を偽って販売している製品と考えられす。「ガイドラインは法規制で　はありません自主規制で企業のコンプライアスの問題ととれます。

Q35 : 他社の製品をマンションに設置しています、管理会社に質問するとガイドライン準拠製品ですとの回答されますが緊急地震速報の訓練の対応もしていない、時々通信が切断される、その場合配信記録の提出を求めても出てこない、そんなのありですか:。
A:それは、そのメーカーにご確認ください。

Q36 : 緊急地震速報は直下型に対応しないのですか。　　
A:緊急地震速報は、残念ですが地震が発生後の地震波の特性（P波とS波の伝達時間差）を利用した情報配信するシステムですから約震源地から40km以内の対応は不可能と弊社では判断しています。このシステムは海溝型地震を目的としております別システム新製品のTakusu3:11はその対策をした新製品です。そちらをお奨めしています。