平成23年4月21日
緊急地震速報利用者協議会事務局
財団法人気象業務支援センター
東北地方太平洋沖地震で甚大な被害を受けた地域に対する
緊急地震速報専用受信端末等の提供について
１ 概要
４月１３日、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)において「緊急地震速報情報連
絡会(委員長：群馬大学大学院片田敏孝教授)」が開催され、東日本大震災にみる緊急地
震速報についての意見交換が行われた。
席上、会員から、東北地方太平洋沖地震で甚大な被害を受けた地域に対して、余震の発
生等をお知らせし防災に資するため、緊急地震速報専用受信端末を提供することについ
て提案があり、委員長から、配信事業者や端末機器取扱事業者が会員となっている緊急
地震速報利用者協議会に、その実施方要請があった。
２ 対応について
上記要請に対しては、次の計画案（事務局案）について、会長及び各理事に諮り、 ご
了解を頂き対応することとしたい。
なお、本事業は、緊急地震速報利用者協議会と財団法人気象業務支援センターとが
協力して実施することとする。
平成23年4月22日
緊急地震速報利用者協議会事務局
財団法人気象業務支援センター
