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About








緊急地震速報受信システム製品販売ページ Takusu



 Takusu製品総販売元
株式会社カメイ

KNOW


 
販売代理(取次)



 
Takusu-Vシリーズ 製造担当



 
Takusu-PU 製造担当



Takusu 製品販売代理






T
会社情報
会社概要
会社名 Takusu 株式会社 ・ 「タクス」
代表者・他 代表取締役社長 羽田野 宏 明  ・  大西 喜一
所在地 大阪府 大阪市北区梅田3丁目4−5 毎日新聞ビル11F (MAP)
資本金  7,000万円
設  立  1997年2月24日
主要業務内容 気象予報業務(情報配信業務)・緊急地震速報受信端末の開発
製品の総販売元 カメイ株式会社・宮城県仙台市青葉区国分寺3丁目1-18
     〒105-0001東京都港区虎ノ門 3丁目18-19  
        総合窓口 東京支店 法人営業部環境システム課
Takusu製品・ひかリモ 販売 カメイ株式会社・各支店・販売店・関西電力株式会社各グループ


 関係業務内容

気象予報業務 (地震動) 緊急地震速報の配信事業
「EEW-Takusu-IDC ・インターネットデータセンター 」
緊急地震速報受信専用端末の開発製造
緊急地震速報システム開発「配信装置及びソフト開発」
生活情報端末の開発、各種セキュリテイ、防災、防災センサー開発
生活情報配信事業、各種防災教育支援事業
生活情報関係の調査業務
許認可等
通信事業者


知的財産 (特許等)
気象業務許可(地震動) 気民第142号・許可第147号
予報センターから個別地点の予報の提供・製造端末による個別地点の予報の提供
一般第二種電気通信事業者 E-14-2062              

地震通報方法とシステム 特許 / 特許第4651397号
                                         
加入団体・取引先・提携先  (社)電子情報技術産業協会 ・緊急地震速報利用者協議会
                                             (順不同、)
 カメイ株式会社 様 Takusu 製品総販売元として契約提携させていただいております。
 初田製作所株式会社様 製品販売分野にて業務提携させていただいております
 ANET 株式会社 様 技術提携にて業務提携させていただいております。
 パトライト株式会社 様 新製品の開発にて業務提携させていただいております。
 フアミリーネットジャパン
 FNJ 東京電力グループ様
製品販売(OEM)製品の供給をさせていただいております
 KDDI 株式会社 様 製品販売協賛分野にて業務提携させていただいております。
 関西電力株式会社 様 新製品の開発にて提携させていただいております。「共同特許出願」
 関西電力株式会社 様 市場による専用端末等の普及予測調査業務
 鰍ゥんでんCSフォーラム
生活アメニティによる情報配信の新規ビジネスの研究

採用情報
  現在以下の職種を募集しておりません。      ※詳細は連絡先までお問合せ下さい。

  「みちしるべ」
技術革新は我が国の産業振興の原動力である。21世紀を迎えた今、情報技術を中心として大きな技術革新が急速に進みつつある。近い将来、この技術革新により、産業構造、社会構造は根本的に変革されるものと考えられる。私たちの国は、地震・火山・風水害などの災害によって、大きな人間・経済的被害を被っています。このような災害をできるだけ少なくし、安心して安全な生活を営むことのできるようにすることが、依然大きな課題です。
中でも地震災害の悲惨さは、阪神淡路大震災の際の記憶に未だ生々しいものがあります。                     
また、経済的損失も非常に大きなものになることを改めて知らされました。この震災を境に地震の調査や研究が国レベルで一新されました。たとえば、地震観測網が全国的に整備され、今や数千ヵ所で地震観測が日夜行われています。これらの観測網から得られる質の高いデータは、災害の原因解明や予測技術の研究・開発に一定の成果をあげてきていると言われています。それと同時に、その成果は私たち自身の生命・財産や重要な社会基盤を災害から守ることにも使われるようにすべきではないでしょうか。その一つの方法は、地震に関する情報、特に、ユーザー向けの情報をリアルタイムで伝達して、それぞれの防災の備えに実際に使われるようにすることです。 そこで、このような新たな試みを現実し情報の提供が社会的に貢献できることを目的で事業化して行きます。
緊急地震速報とは、地震観測網から得られた地震発生情報を即座に伝達し、住民の生命を守る(危機の軽減)ことや社会経済に与える損害を軽減するための情報です。このような緊急地震速報の情報を活用するシステムを利用すると、主要動が到着する前にエレベータを減速、停止させることや、火災の原因となる燃料等の遮断が可能となり、地震による被害を減少させることが期待されています。 
Takusuは、その情報の配信事業から、情報演算技術計算ソフトウェアの開発・専用端末機器の開発・制御技術の開発・機器の企画、販売・サポートと、その他の関連した調査・コンサルタント・出版等のサービスを中心にホームセキュリティ事業を中心に提供してまいります。 危機予知技術計算技術は新しい科学技術であり、未開の広大な分野が広がっている。このような未開の分野の開拓は、既存の概念にとらわれない、開拓者精神に溢れ、創造性に満ちた、若く有能な人々によってのみ可能である。

ここに、我々は、意欲に満ちた有能な人々を結集し、我が国の情報配信提供技術を支える新会社を設立することに至ります。
                                           平成19年5月1日
  

  主要取引先・提携先 (順不同、敬称略)

    株式会社ケイ・オプティコム
    KDDI 株式会社株式
    株式会社ファミリーネット・ジャパン
    かんでんEハウス株式会社
     株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ
    カメイ株式会社
    福西電機株式会社
    株式会社ユピテル
    株式会社ANET
     初田製作所株式会社
    パトライト株式会社
    富士電機株式会社 茨城富士
    クリアパス株式会社
    関電システムソリューションズ株式会社
    京セラ・ミタジャパン株式会社
    株式会社かんでんCSフォーラム
    株式会社ジェイ・アムズ
    
   




 緊急地震速報システムご採用先取引先の一部
                              (順不同、敬称略)
 
長谷工コーポレイション株式会社       積水ハウス株式会社 
  POSCOJapan株式会社            パナホーム株式会社
  住友不動産株式会社                  三洋ホームズ株式会社   
  オリツクス不動産株式会社            大和ハウス工業株式会社 
  名鉄不動産株式会社               神鋼不動産株式会社
  住友商事株式会社                   三菱電機ライフサービス株式会社
  京阪電鉄不動産株式会社              近畿菱重興産株式会社
  阪急不動産株式会社                ユニチカエステート株式会社
  伊藤忠都市開発株式会社             東急不動産株式会社        
  関電不動産株式社                  NTT都市開発株式会社                       
  株式会社サン ビル                    東レ建設株式会社 
  株式会社レクシオ                  平和不動産株式会社
  清水総合開発株式会社              株式会社アーバネックス 
  株式会社インボイスRM               株式会社TFサービス
  さくら不 動産株式会社                  京浜急行電鉄株式会社
  名鉄不動産株式会社                アートプランニング株式会社
  東電不動産株式会社               大和小田急建設株式会社 
  日本製粉株式会社                 虎屋株式会社
  JSR株式会社                    DIC株式会社 
  ブリジストン