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Takusu株式会社は各種防災の為の情報を取扱を専門とする会社です。

TEL. 06-6342-9500

〒530-0001 大阪市北区梅田三丁目3-4


Takusu社は、気象庁許可の予報事業者で情報配信から専用受信端末の専門企業です。     
 
  気象庁・ガイドラインに基づく
    Takusu 緊急地震速報配信及び受信専用端末の機能と能力の説明
Takusu 製品のご愛用をご検討の皆様へ
    拝啓、 日頃から、気象庁緊急地震速報の運用等にご関心をいただきありがとう御座います。
気象庁では、「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」が平成23年4月22日 公表されました。
気象庁は、受信端末の利用者が本来の利用目的に即して緊急地震速報を適切に利用できるよう、受信端末や配信方法を選択する際や、緊急地震速報を利用する際の参考となる事項について、「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」として取りまとめられましたのでお知らせします。

受信端末の利用のご検討いただく中におかれまして、受信端末及び配信方法の選択や受信端末の設定、緊急地震速報を利用する際には、本ガイドラインを参考にしていただくようお願いします。また、予報業務許可事業者や配信事業者におかれましては、本ガイドラインに沿って、受信端末をこれから導入される方や利用されている方に対し、受信端末の機能や配信能力について公開し、説明されますようお願いします。「以上が気象庁の報道発表内容。                  http://www.jma.go.jp/jma/press/1104/22c/eew_guideline.html   

よって弊社では下記の製品説明システム等の公開を行います。
気象庁・「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に 関するたガイドライン」によるTakusu製品の製品説明公開事項について。
今まで、緊急地震速報の受信端末の機能や、端末まで緊急地震速報を配信する能力、利用方法について示したものはなく、機能的に不十分な受信端末を高度な条件設定が必要な制御に用いるなど、適切とは言えない利用状況が散見されていました。
このため気象庁では、受信端末の利用者が本来の利用目的に即して緊急地震速報を利用する際の参考となる事項について検討され、今般、標記のガイドラインとして取りまとめられました。受信端末の利用者におかれましては、受信端末及び配信方法の選択や受信端末の設定、緊急地震速報を利用する際にはガイドラインを参考としていただくようお願いいたします。 そこで、弊社「予報業務許可事業者」において、ガイドラインに沿って、受信端末をこれから導入される方や利用されている方に対しTakusu受信端末の機能や配信能力について公開し説明義務をガイドラインで指示されています、よつて下記の通りTakusu 製品の説明及び公開いたします。http://www.takusu.co.jp

これから、緊急地震速報をご利用いただく方のために端末利用者が施す措置の一つを記述されています。 
                                                                          敬具

                                                                    Takusu 株式会社  
  



地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するたガイドライン」によるTakusu 製品の製品説明公開事項について。

「報告事項」
平成2431日から気象庁通達で、端末演算方式が「個別端末型予報」サーバ演算方式が「中枢配信型予報」に改訂されました
配信まで、緊急地震速報の受信端末の機能や、端末まで緊急地震速報を配信する能力、利用方法について示したものはなく、機能的に不十分な受信端末を高度な条件設定が必要な制御に用いるなど、適切とは言えない利用状況が散見されていました。
このため気象庁では、受信端末の利用者が本来の利用目的に即して緊急地震速報を利用する際の参考となる事項について検討され、今般、標記のガイドラインとして取りまとめられました。受信端末の利用者におかれましては、受信端末及び配信方法の選択や受信端末の設定、緊急地震速報を利用する際にはガイドラインを参考としていただくようお願いいたします。

そこで、弊社「予報業務許可事業者」において、ガイドラインに沿った受信端末をこれから導入される方や利用されている方に対しTakusu受信端末の機能や配信能力について公開し説明する義務をガイドラインで指示されています、よつて下記にTakusu製品ガイドライン47項目準拠状況を説明公開いたします。


   ■ Takusu 緊急地震速報システムの公開事項 ・ 製品の特徴紹介
@ 気象庁ガイドライン「端末利用者が施す処置の一覧」への対応状況の公開・説明事項の記載への対応
    
状況公開・説明事項の記載       PDF 「詳細説明シートへ参照」
A 気象庁ガイドライン「適切な利用のための端末機能及び配信能力の詳細」への対応
    
状況公開・説明事項の記載   PDF 「端末利用者が施す措処置シートへ参照 全項目準拠」
B Takusu サーバーは気象庁・気象業務支援センター(一次配信事業者)と2重化された専用回線で
     常時接続されています。(Takusuは二次配信事業者です。)
 
        PDF 「サーバー緊急地震速報システムネットワーク概要」
C Takusu サーバーは物理的にも完全に2重化されており、常時2つのサーバーから緊急地震速報受信
      専用端末へ緊急地震速報()を配信しています。
D Takusu サーバーは、緊急地震速報システムのために開発したUDP/IPSCB方式「高速・高信頼性」の
      高い通信方式により、全ての端末へ1秒未満(理論値)「気象庁・気象業務支援センターが緊急地震
      速報を発表してから端末に届くまでに要する時間のトータル」(気象庁ガイドライン)に努力をしております。 
      PDF Takusu通信方式」 
E 受信端末とTakusu サーバーとは常時相互に監視しています。 PDF Takusuの信頼性確保の対策」
F 報知・制御の震度閾値はTakusu サーバー側で管理します。ご利用者が設定するなどの面倒な
     操作は必要ありません。
 PDF Takusuの端末動作と設定」
G 常時接続のインターネット回線を準備して頂く必要があります
     
PDF 「お客様に準備いただく回線」
H Takusu 緊急地震速報受信システムは「サーバー予報型の緊急地震速報()」です。
     PDF 「サーバー予報型の特徴」
I 許可事業者であるTakusu株式会社が運営しています。
      PDF 「許可番号及び許可条件気象業務法に基づく地震動の予報許可番号」    
J 緊急地震速報の限界  PDF 「限界の解説」


当社の製品及び開発者予報業務許可(許可第97)(許可第147)を使用しているOEM製品等と予報のガイドラインへの対応を下記表に示します。

 公開 提携携帯   製品名称 種 類 
公開  KDDI株式会社に(OEM)供給  Takusu-PU 専用端末
公開 株式会社パトライトに(OEM)weg)4 Takusu-VV、Takusu-PU 専用端末
公開  三洋ホームズ株式会社に(OEM)供給  Takusu-VU 専用端末
公開   関西電力株式会社に(OEM)供給  ひかリモ 専用端末
公開  Takusu 株式会社 自社ブランド製品直販  Takusu-S、Takusu-PU 専用端末
公開  株式会社ユピテル(予報業務・情報配信)の提供  Takusu-V、S、VU、VV・PU 専用端末
       
Takusu社のTakusu製品は株式会社トータル・ライフサービスコミュニティが気象庁の予報業務許可事業者第97号許可を受け製造したものです。 報配信はTakusut株式会社が予報業務許可事業者第147号を受け予報業務を行っているもの株式会社トータル・ライフサービスコミュニティが予報業務契約を行っているものがあります、その他に株式会社ユピテル製品の予報・配信業務のみを行っています。


ガイドラインの主要事項の一部抜粋  気象庁・緊急地震速報専用端末製品・配信等のガイドラインの一部抜粋、「今回発表のガイドラインの直接配信・端末受信等に関係する主要部分の抜粋。」 参考
 
 〇端末毎に個別配信可能なこと 
 〇端末毎に利用者の求めに応じ訓練報やテスト報を発信可能なこと
 〇配信履歴を保存・管理していること
 〇端末利用者への利用方法に関する助言
 ●気象庁が緊急地震速報(予報/業)を発表してから端末に届くまでに要する時間のトータル1秒未満であること(理論値)
 〇セキュリテイ対策(なりすまし防止等)がされていること
 ●緊急地震速報(予報/業)の精度情報による動作 
 ●100ガル越え緊急地震速報を受信した場合の動作  
 ●ある地震の緊急地震速報(予報/業)を受信した後、続けて別の地震の緊急地震速報(予報/業)を受信した場合の動作
 ●深発地震についての緊急地震速報(予報/業)を受信した場合の動作
 ●キャンセル報を受信した場合の動作 
 ●訓練報を受信した場合の動作
 〇予報履歴を保存し、利用者が参照可能なこと 「2年間対応済」
 ●気象庁から発表される緊急地震速報(予報)のシステム変更等が容易に対応可能であること
 ●不正な緊急地震速報(予報/業)を受信した場合は動作しないこと
 〇動作履歴を保存すること
 ●自己診断機能を有すること 「自然体で特別な操作なくして可能済」
気象庁のガイドラインの47項目の内、●印が特に受信専用端末等で対応していないと気象庁の緊急地震速報の信号を受信しても正常に働かない、 「安心・安全」の装置であるはずが、 正常な情報受信でなく誤報となて働き、安全・安心のための装置が突然凶器となる恐れの装置も販売されています。その状況は「ガイドラインに関係なく、既存の装置においても対応していないと動作に関係します、気象庁の情報は正常対応として配信されています。
もちろん端末がガイドラインに対応していないと作動しません。緊急地震速報専用端末は一般的な電化製品とは違って人々の人命に直接関係する重要な装置である点も十分ご理解いただきたい。メーカーも最高の技術と最高の品質管理のもとで供給に努めてまいります、皆さまのご使用におかれましても日々の動作等のご確認の上でのご使用をお願いします。」
 Takusu製品も、今回の「東北地方太平洋沖地震」で各種端末機の動作の確認が出来ました。Takusu製品はガイドライに準拠した動作の確認をしております、ご利用者の皆様におかれまして安心して、ご利用いただき突然の震災時に身の安全に尽くしていただくようにお願い申し上げます。(定刻の通報電子音は今日もなりましたか)なっていれば正常です。「特許出願済の死活管理システム」
気象庁ガイドライン
「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するたガイドライン」  ご参照下さい。[PDF:470KB]

  ご注意、
Takusu製品の震度階設定は、 震度3とはEEW-TakusuIDCの演算結果が2.53.4(計測震度)の範囲で配信されます。
「各設定震度階上下0.5範囲にしております。」

  地震関連装置について
●地震は自然現象とも呼ばれていますように、今日の科学・技術水準をもってしても、なお、人知の及ばざる領域があります。また、提供情報は気象庁等の自動 計器であるため、設置条件その他通信機器、回線により、誤差、誤報等、作動不良が生じる可能性を完全には排除できません。従いまして、地震による損害や作動不良に関連して生じた損害につきましては、賠償責任を負いかねますので、予めご了承ください。その他は免責事項ご参照下さい。  
以上が気象庁発表の「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するたガイドライン」による公開・説明指導事項による公開です。   平成2352日     Takusu株式会社

  ****: *****    ガイドラインとは、法律ではありません国(気象庁)が作られた指標です、「具体的な方向性」事故等の場合一つの判断基準となる可能性も高く無視できません。緊急地震速報は直接人々の生死に係わる情報です。その事故防止のためと信頼確保のために気象庁ガイドラインの基準外の製品では対処が難しく、弊社ではガイドラインを自主規制とし厳守してまいります。  尚,一つの判断基準として一般的に諸法令(関連する官公庁のガイドラインを含む)と理解され契約等に記載されている場 合もあります。紛争等の場合は関連される可能性も高く無視できないとの見解から対処させていただいております。        http://www.jma.go.jp/jma/press/1104/22c/20110422_eew_guideline_siryou2.pdf

気象庁は、平成14年7月14日・緊急地震速報の技術改善を行うことが発表されました。
「Takusuの専用端末装置は、中枢配信方式を採用している関係等で気象庁の更新に関係なく稼働します、ご安心ください。」


   気象庁緊急地震速報簡単ガイドライン対応確認方法。
下記の項目に該当する場合、ガイドラインの偽りになり「安心・安全」の装置が安全・安心の凶器に早替りしてしまいます。事故防止のためにご確認下さい。 「気象庁は、事故防止のために通信の二重化、配信設備の二重化を推奨しています、その対応が出来ているのがガイドラインの原則です、通信の不通等が発生しない 対策が原則です。訓練についても明確に表示されています、配信の確認の為のレポート提出も可能なはずです。1、緊急地震速報の専用端末が通信の不通装置の停止、配信の不備の現象は発生しない対策がなされているのが基準です。
 
 1、(特別な回線の障害は別とするが常時待機状態の動作が原則)
 2、気象庁等の主催の訓練等に対応出来ることが原則です。
 3、端末毎の配信記録が保存されていることが原則です、確認のために要求して下さい。
   「その他、ガイドラインの各項目をご確認上安心してご利用下さい。」

インターネット接続・ルータ設定及び各種制御用出力端子設置の工事は、Takusu社の技術認定業者以外では接続工事を依頼しておりません。お買い求め正規販売店、総販売元にお尋ね下さい。
将来に渡り事故防止を努めるための対応でご理解いただきますように。残念ながら転売商品の対応も行っておりません、ご理解いただきますようにお願いいたします。「Takusu製品は、登録しないとサービスを受けることはできません。」

  誓約事項
気象庁・緊急地震を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドラインの準拠に関して、弊社製品に明記されている対応状況に偽りのない事を誓約いたします。
         
「一部のメーカー販売製品に自主規制下で法規制でないとの解釈で対応とし販売されているようですが、弊社では企業倫理、「コンプライアンス」を厳守し偽りの無い対応をし減災に努めてまいります。配信料等についても、適正な原価管理から計算され たもので価格の値引き等は現状行なっておりません。一定の配信数をクリアした場合価格改正をさせていただきます。長期に安定したサービスを継続することが目的です、その企業形成を心がけるために今しばらくのご協力をお願い申し上げます。      
「ガイドラインに準拠していることは、訓練対応及び通信の切断「一般的な回線支障以外」は発生しない対策がなされて いるのが基本です、通信・情報配信に支障を来たさないために定められたガイドラインです。」



                                                  配信事業者・端末メーカ : Takusu 株式会社                                                       総販売企業・ カメイ株式会社 法人営業部
                                                 国正規販売代理店会 販売パートナ企業各社

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FAX 06-6343-3020



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