Takusu と ・・・・・・・・・・・ 私達の思い。
1.17 震災と建物 「ビルから住宅」完全に倒壊している状況が
強烈に印象に残っている阪神淡路大震災。
建物の倒壊、火災、地震災害は発生場所、地域によって被害規模が大きく変動する。
日々個別地点における「被害想定」と、その対策が必要であると痛切に感じさせられた。
時代の進歩による、新しい災害を無視してはならない「高層ビルの長周期動、液状化現象」
が今後の地震災害の重要事項。1.17「建物の倒壊による災害と火災」
3.11 震災の中、私どもの思いがかない幼い園児を避難に導いた13秒、その後
押し寄せてきた津波から逃れられた40名、この思いをつづけてまいります。
3.11「海溝型地震災害の津波災害」
懸案事項
大都市の地震災害は、過去の「関東大震災」は参考にならない。
大都市の過密化と建物の高層化、湾岸地域の開発、施設の安全性と液状化。
交通運輸網、通信手段の切断による二次、三次災害の懸念。
「みちしるべ」 技術革新は我が国の産業振興の原動力であり、21世紀を迎えた今、情報技術を中心として大きな技術革新が急速に進みつつあります。近い将来、この技術革新により、産業構造、社会構造は根本的に変革されるものと考えられます。私たちの国は、地震・火山・風水害などの自然災害によって、大きな人間・経済的被害を被っています。このような災害をできるだけ少なくし、安心して安全な生活を営むことのできるようにすることが、依然大きな課題です。
中でも地震災害の悲惨さは、20年前の阪神淡路大震災の際の記憶に未だ生々しいものがあります。
また、経済的損失も非常に大きなものになることを改めて知らされました。この震災を境に地震の調査や研究が国レベルで一新されました。たとえば、地震観測網が全国的に整備され、今や数千ヵ所で地震観測が日夜行われています。これらの観測網から得られる質の高いデータは、災害の原因解明や予測技術の研究・開発に一定の成果をあげてきていると言われています。それと同時に、その成果は私たち自身の生命・財産や重要な社会基盤を災害から守ることにも使われるようにすべきではないでしょうか。その一つの方法は、地震に関する情報、特に、ユーザー向けの情報をリアルタイムで伝達して、それぞれの防災の備えに実際に使われるようにすることです。そこで、このような新たな試みを実現し情報の提供が社会的に貢献できることを目的に事業化してまいりました。
緊急地震速報とは、地震観測網から得られた地震発生情報を即座に伝達し、住民の生命を守る(危機の軽減)ことや社会経済に与える損害を軽減するための情報です。このような緊急地震速報の情報を活用するシステムを利用することで、主要動が到着する前にエレベータを減速、停止させることや、火災の原因となる燃料等の遮断が可能となり、地震による被害を減少させることが期待されています。
Takusu社は、その情報の配信事業から、情報演算技術計算ソフトウェアの開発・専用端末機器の開発・制御技術の開発・機器の企画、販売・システムの稼働サポートと、その他の関連した調査・コンサルタント・出版等のサービスを中心に事業を提供してまいります。危機予知技術計算技術は新しい科学技術であり、未開の広大な分野が広がっていきます。このような未開の分野の開拓は、既存の概念にとらわれない開拓者精神に溢れ、創造性に満ちた若く有能な人々によってのみ可能であります。
ここに、我々は、意欲に満ちた有能な人々を結集し、我が国の情報配信提供技術を支える新会社として社名変更し設立された思いを継承してまいります。 平成27年1月1日 |
[本社]
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田三丁目4-5
毎日新聞大阪本社ビル11階
TEL 06-6342-9500
FAX 06-6343-3020
[関東オフィス]
〒251-0871
神奈川県藤沢市善行2丁目22番54
TEL 0466-63-7303
FAX 0466-63-7303